[LG電子、2四半期の売上高は19兆ウォン・営業利益は7917億ウォン…家電「インフレ打撃」·電装は期待感↑]
LG電子が今年2四半期に相次ぐ悪材料に結局、直撃弾を受けたことが分かった。 グローバルサプライチェーンイシューと共に、インフレ(物価上昇)など対内外的に否定的な経営環境が造成され、このような悪影響を避けられなかったという分析だ。
LG電子は今年2四半期の売上高19兆4720億ウォン、営業利益7917億ウォンを記録したものと暫定集計されたと7日、公示した。 これは前年同期の売上16兆9323億ウォン、営業利益9001億ウォンと比べ、売上は15%増え、営業利益は12%減少したものだ。
直前四半期対比では全体の経営実績が逆成長した。 今年1四半期の売上と営業利益はそれぞれ21兆1114億ウォン、1兆8805億ウォンだった。 これに比べ、今年2四半期の売上は7.1%、営業利益は59.3%大幅に減少した。
同日の当期純利益は別途公開されなかった。 しかし、金融情報会社のエフアンドガイドによると、当期純利益も大幅に減少しただろうという見方が出ている。 推定値は6973億ウォンで、これは前四半期（1兆4010億ウォン）対比50.2%ほど減少した水準だ。
今年2四半期は多数の悪材料が重なり、このような実績を出したという解釈だ。 家電事業が主力のLG電子の場合、エンデミック(感染症の風土病化)に入り、新型コロナによるペントアップ(抑えられていた消費が爆発する現象)効果が消えた影響が大きかった。 これに加え、最近になってインフレや高金利などで景気低迷が加速し、販売が低迷した。
連結基準の当期純利益と具体的な事業本部別の実績は今月末に予定された実績説明会を通じて発表する予定だ。 ただ、証券街では生活家電（H&A）とTV（HE）部門の業績低迷とともに、B2B（企業間取引）事業である電装（VS）、ビジネスソリューション（BS）部門の上昇傾向を見込んでいる。
特に、電装事業を担当するVS事業部の場合、初の黒字が予想される。 これは2013年に事業を始めて以来、約9年ぶりの初めての黒字である。 証券街によると、売上2兆ウォン、営業利益90億ウォンと推定される。 BS事業部も売上1兆7360億ウォン、営業利益650億ウォンで、好調が予想される。
反面、LG電子の主力事業である生活家電とTV事業がむしろ売上と営業利益がいずれも減り、全体実績を引き下げたという分析だ。 H&A事業部は売上7兆7860億ウォンと営業利益4380億ウォン、HE事業部は売上3兆8800億ウォンと営業利益210億ウォンを出すものと見られる。
その中で最も打撃が大きい部門はTVを担当するHE事業部だ。 この場合、直前四半期の営業利益である1880億ウォンと比べると、89%ほど大幅に減少することになる。 また、前年同期（3340億ウォン）比では94%少なくなる。 これと共に、営業利益率も直前四半期の4.6%から今年2四半期は0.5%へと下がっただろうという評価を受けている。
実際、消費心理が萎縮し、全体TV市場の需要は持続的に減少するものとみられる。 市場調査会社のオムディアは、今年のTV出荷量が2億879万4000台で、昨年の2億1353万7000台に比べ、474万3000台ほど減少するものと予想した。 LG電子が有機発光ダイオード(OLED)を主力としているが、液晶表示装置(LCD)TV事業もするだけに、全体市場の下落傾向を避けられなかったものと見られる。
一方、LG電子は“先月末、太陽光パネル事業の生産および販売を終了し、今年第2四半期の実績発表から関連実績は中断営業損益として処理される”とし、“昨年2四半期の売上と営業利益も同じ基準が適用される”と説明した。
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