[資料=全国経済人連合会]
韓国の大企業の経済力集中度（売上集中度、資産集中度）はOECD加盟国対比低い水準であることが分かった。また、経済力集中度は10年間持続的な減少傾向を見せており、大企業規制に対する認識転換が必要だという主張だ。
7日、全国経済人連合会（全経連）はOECD加盟国を対象に経済力集中度を比較し、このような結果を導き出したと発表した。まず、韓国の国内100大企業の売上集中度はOECD19ヵ国のうち15位にとどまった。
これはG5国家のうち米国（11位）、日本（12位）、ドイツ（8位）、フランス（10位）より低い水準であり、韓国とGDPが似ているカナダ（3位）、オーストラリア（7位）と比べると順位の差がさらに広がる。国内30大企業に幅を狭めても売上集中度はOECD19ヵ国中14位で依然として低かった。10大企業の売上集中度は11位だ。
韓国の資産総額100大企業を対象にした資産集中度もOECD 19ヵ国のうち15位となった。韓国とGDPが似ているカナダ（3位）、オーストラリア（4位）と大きな差を見せており、G5国家のフランス（8位）、ドイツ（10位）、日本（12位）より低い。30代と10大企業の資産集中度は同じ基準でそれぞれ15位、13位を記録している。
韓国大手企業の売上げ集中度は徐々に減っている。2011～2020年の国内100大企業の売上が全体売上に占める比重は2011年58.1%から2020年45.6%に12.5%ポイント（p）減少した。同期間、10大企業の売上集中度は26.1%から19.6%へと6.5%p減少し、30大企業の売上集中度も42.1%から31.1%へと11.0%p低下した。
韓国100大企業の資産集中度も2011年の59.1%から2020年には50.6%へと8.5%p減少した。同期間、10大企業の資産集中度は27.9%から24.2%から3.7%p、30大企業は42.1%から36.3%へと5.8%pそれぞれ下落した。
全経連はこのような結果を土台に現行公正取引法に対する改善がなされなければならないと主張した。関連法は、大企業の経済力集中度が高いという認識を根拠に、相互出資制限、債務保証禁止、系列会社間取引制限など各種規制を規定している。
全経連のユ・ファンイク産業本部長は「世界主要国に比べて大企業の経済力集中が高くなく、むしろ低い水準」とし「経済力集中抑制を中心とする現大企業政策に対する認識転換が必要だ」と明らかにした。
[資料=全国経済人連合会]
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