[写真＝建設共済組合]
韓国の建設共済組合は4日、今年上半期の共済事業実績が310億ウォンを超過したと明らかにした。これは前年対比16.3%増加したもので、同期間、過去最大の実績だ。
組合は2012年4月の保有控除発足以後、建設関連控除（保険）市場で安定的な成長基盤を構築し、他の損害保険会社と激しい競争構図の中で毎年成長傾向を示している。組合関係者は「建設保険市場で相対的後発走者であるにもかかわらず、強固な財務構造と競争力のある控除料を土台に着実な実績更新を続けている」と評価した。
特に組合はパク・ヨンビン理事就任以後「全社的な組織改編」と「RM制度導入」等の営業革新のために努力している。組合は商品開発段階から組合員である建設会社の要求を積極的に反映し、審査と補償など業務の全過程を一括・統合処理するワンストップサービス体系を構築中だ。現場の各種危険から組合員を報告するためだ。
組合の関係者は「今後も多様な商品開発と安い控除料、迅速な補償サービス等を通じて組合員の金融便益増大のために最善を尽くす」とし「組合員が安定的な経営活動に邁進できるよう役割を全うする」と述べた。
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