LGエネルギーソリューションが1兆7000億ウォンを投資し、米国アリゾナ州に建設しようとしたバッテリー単独工場の設立計画を再検討することにした。
最近、グローバルインフレにより、工場建設や運営などにかかる費用が増えるため、収益性を再度把握することにしたものと分析される。
29日、LGエネルギーソリューションの関係者は"経済環境の悪化による投資費の急騰で、投資時点や規模、内訳などについて綿密に再検討している"、"ただ、まだ決定された事項はない"と明らかにした。
バッテリー業界によると、最近、物価高、ウォン安ドル高などの影響で、LGエネルギーソリューションの投資費用が2兆ウォン以上まで増えるものと推定される。
先立って、LGエネルギーソリューションは3月、米アリゾナ州Queen Creekに1兆7000億ウォンを投資し、年産11GWh(ギガワット/時)規模の円筒型バッテリー工場を建設すると発表した。4月、Queen Creekにサッカー競技場370ヵ所規模である約650エーカー(約263万平方メートル)の敷地を確保した状態だ。
以来、今年2四半期に着工し、2024年下半期の量産を目指し、北米市場に円筒型バッテリー専用の独自工場を設立するという計画だった。
しかし、最近、グローバルインフレが続き、米国の景気低迷の可能性まで提起されながら、投資に対する再点検に入ったものと分析される。
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