[写真=亜洲経済]
年明けから始まったロシアとウクライナ間の戦争が長期化し原材料価格が急騰した中、韓国国内企業10社のうち7社が原材料価格上昇の余波で販売価格を引き上げた。
27日、韓国銀行が全国570社を対象にアンケート調査を行った結果、すべての企業が原材料価格の上昇を経験したと回答した。このうち60%は原材料価格が「20%未満」、40%は「20%以上」上がったと答えた。建設業の場合、67%の業者が原材料価格が上がったと答えた。
原材料価格が上昇し、69%の企業は製品やサービス価格を引き上げた。引き上げなかった業者は31%で、建設業は47%が引き上げを先送りしたと調査された。建設関連企業は89%が「値上げを計画している」と答えた。20%以上値上げすると言った企業は67%に達した。
ロシアとウクライナ間の戦争が原材料価格や物流費上昇に影響を及ぼした。回答企業の41%はウクライナ事態が来年も続くと予想した。中国の都市封鎖措置は輸出入遅延や原材料価格上昇、物流費上昇などに影響を及ぼしたと調査された。特に、中国都市封鎖によって生産活動を中止した経験のある企業は27%に達した。都市封鎖の余波は今年末まで続くだろうという見通しが多かった。
回答企業の86%は、今年下半期にも物価が上がると予想した。今後の物価上昇に対して「値上げ」で対応するという企業が多かった。サービス業では「価格引き上げ」や「雇用調整」で対応するという応答が高い比率を占めた。
平均賃金の場合、前年同期対比2～5%程度引き上げられた。2%未満に引き上げた業者の73%は、来年中に引き上げる計画があると明らかにした。
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