[写真＝聯合ニュース]
今月の物価上昇率が14年ぶりに最高値を記録した先月の物価上昇率を上回るという見通しが出た。国際原油価格の上昇と穀物などの食料価格高騰や民間消費の回復など需要側の上昇圧力が物価を引き上げているためだ。このような理由から、当分物価が5%台を大幅に上回るだろうという観測も出ている。
21日、韓国銀行は「物価安定目標の運営状況点検」報告書を通じて「ウクライナ事態が長期化する中、EUのロシア産原油と石油製品輸入制限、中国内封鎖措置緩和などで国際原油価格の上方圧力が高まった」としてこのように明らかにした。さらに、戦争と主要生産国の輸出制限、異常気象による作況不振の影響で穀物など国際食糧価格も相当期間高い水準を維持するという分析だ。
実際、主要機関の国際原油価格見通しによると、昨年１バレル当り70～71ドル水準から今年は107～222ドル水準まで急騰した。該当機関は来年の国際原油価格展望に対して97～122ドルに達すると予想した。特にOECDは8日の発表で国際原油価格が今年（107.4ドル）より来年（121.9ドル）にさらに跳ね上がるという暗鬱な展望を出した。
供給だけでなく、需要面でも社会的距離の確保解除や補正予算による民間消費の回復の流れが続き、物価上昇の圧力が続くだろうと予想した。韓銀はただ「一部品目に対する割当関税適用、付加価値税免除など政府の政策的努力は物価圧力を低くする要因として作用するだろう」と診断した。
具体的には、今月の消費者物価の上昇率が石油類や加工食品、外食品価格の上昇の中で、1ヵ月前よりも上昇すると予想された。5月の消費者物価上昇率が5.4%で、ここ14年ぶりの最高値を記録したことを考慮すれば、今月の物価上昇率は最高値を更新し、少なくとも5%台半ばを記録するだろうという見方だ。
物価上昇の勢いは今年下半期にも続くものと予想されている。韓銀は「原油と穀物などを中心に海外供給要因の影響が続き、上半期より上昇幅が拡大するだろう」と明らかにした。農産物と石油類を除いた指数である根源物価上昇率も相当期間3%台の上昇傾向が続くものと分析された。
物価の流れも5月の展望経路を上回ると観測された。韓銀は「ウクライナ事態長期化にともなう国際原材料価格の高い上昇傾向持続、グローバル供給支障深化、距離置き解除にともなう消費回復傾向拡大が上方リスク、国内外の景気回復傾向鈍化、原材料需給要件改善などが下方リスクで潜在している状況」とし「全般的には上方リスクが優勢だ」と説明した。
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