[写真＝聯合ニュース]
8月に賃貸借3法（契約更新請求権・賃貸上限制・賃貸申告制）導入2年を迎え、いわゆる「賃貸の家賃化」が加速化している。
19日、最高裁登記情報広場によると、5月に全国で確定日を受けた賃貸借契約34万9073件（登記所・住民センター確定日基準）のうち、家賃取引は20万1621件で、全体賃貸借契約の57.8%を占めた。
4月（50.1%）に続き、2ヵ月連続月貰（ウォルセ・家賃）取引が伝貰（チョンセ）取引を上回った。賃貸借市場で家賃契約比重は今年1～5月に「45.9%→48.8%→49.5%→50.1%→57.8%」を記録し、4ヶ月連続で上昇傾向を示している。
不動産R114が国土交通部アパート実取引価格資料を分析した結果、地方よりは首都圏で、古築よりは新築で月貰の取引比重が高かった。伝貰価格が高い首都圏の新しいアパート（マンション）ほど家賃化が急速に進んでいるわけだ。
今年1～5月の全国アパート累積賃貸借取引件数は38万3859件（首都圏23万2468件、地方15万1391件）と集計された。
このうち伝貰が23万4354件（61.1%）で、家賃14万9505件（38.9%）より多かった。ところが、入居5年以下の首都圏のアパートは月貰取引の割合が53.7%（2万8582件）で、 伝貰比重46.3%（2万4642件）より高かった。
不動産R114のヨ・ギョンヒ首席研究員は「今年8月から更新満了した新規契約物件が順次解除されるが、周辺相場に合わせたり更新契約を含む4年分の上昇分をあらかじめ反映した価格に出てくる可能性がある」とし「借家人の貸出金利の負担や、賃貸人の保有税負担で月貰転換が加速化するだろう」と見通した。
賃貸借3法と相まって急騰する金利も月貰転換に大きな影響を及ぼしている。すでに伝貰貸出金利は伝貰・月貰転換率（伝貰金または伝貰金の一部を月貰に切り替える時に適用する換算率）より高い。4大都市銀行の伝貰貸出平均金利は先月末基準で年3.26～5.35%に達する。
経済マンラボのファン・ハンソル リサーチ研究員は「アパートの伝貰価格が急激に上がったうえに、韓国銀行が政策金利を追加で引き上げる可能性が高まっているだけに、伝貰保証金の一部を月貰に回す契約が多くなるだろう」と見込んだ。
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