[写真＝聯合ニュース（17日、政府ソウル庁舎で開かれたコロナ19中央災難安全対策本部会議で韓悳洙国務総理が会議を主宰している）]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の感染者の7日の隔離義務を4週間延長することにした。
17日、コロナ19中央災難安全対策本部会議で韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は「現在7日隔離義務を維持しようと思う」とし「今後、専門家たちと一緒に4週間単位で状況を再評価する予定だが、その前に防疫指標が基準を満たせば感染者隔離義務調整可否を検討する」と述べた。
また「医療対応余力など一部指標は達成されたと評価されるが、死亡者数などがまだ十分に減少していない」とし「隔離義務を緩和する場合、再拡散の時期を操り上げて被害規模が拡大する可能性があると評価した」と付け加えた。
さらに「最近、療養病院と施設入所者の4回目の接種率が80%を超え、家族によく会えない残念な気持ちを考慮して、4月30日以降、予防接種完了者だけが可能だった対面面会を接種可否と関係なく許可する」とし、「4次接種を完了した高齢者に対しては、現在禁止されている入所者の外出と外泊も可能にする」と述べた。
続いて「ただし、一緒に集まって生活する高齢者の安全を考慮し、面会前の事前予約と面会客のPCR（遺伝子増幅検査）または迅速抗原検査は維持する」と説明した。
韓総理は「国民の協力のおかげで防疫状況が安定傾向を続けている」とし、「しかし危険から完全に抜け出したわけではない。防疫規制は解除されても、コロナ19から自ら守るという気持ちで防疫規則を徹底的に守ってほしい」と呼びかけた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
