[写真=聯合ニュース]
韓国国民の過半数が企業家の赦免に賛成し、該当措置が国内経済活性化に役立つと考えているというアンケート調査結果が出た。経済危機の状況で企業が積極的な投資を通じて突破口を用意しなければならないという声も強い。
全国経済人連合会は15日、最近「企業家の赦免関連アンケート調査」を実施した結果、国民の50.2%が企業家赦免に賛成したと発表した。該当調査は全経連がモノリサーチに依頼し、10日から2日間、大韓民国の満18歳以上の成人1000人を対象に行われた。
また、回答者の53.1%が企業家に対する赦免が国内経済活性化に役立つと考えていた。一方、回答者の33.4%は企業家の赦免が経済に役立たないと答えた。
企業家の赦免を通じて期待できる詳細な効果は △新規投資・雇用創出（36.0%）△輸出活性化（12.3%）△企業社会貢献拡大（8.0%）△税収増大を通じた国家財政拡充（7.9%）△原材料需給安定（4.6%）などが挙げられた。
一方、同じアンケート調査で国民の69.4%が現在の国内経済状況に対して否定的な認識を示した。肯定的に見ているという回答は7.6%にとどまった。
このような危機状況を克服できる経済活性化策としては、△企業の積極的な投資（32.4%）△政府の財政拡大（17.3%）△国民の消費促進（12.9%）△輸出増大（12.4%）などが挙げられた。
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