[写真=聯合ニュース]
国際原油価格が再び120ドル台を超え、政府の油類税30%一時引き下げ措置の効果がなくなるという懸念が出ている。
12日、韓国石油公社の原油価格情報サイトであるオフィネットによると、6月第2週の全国ガソリンスタンドのガソリン平均販売価格は1リットル当たり2037.5ウォンであり、先週と比べて24.5ウォン上昇した。軽油の平均価格も22.4ウォン上がった1リットル当たり2030.8ウォンを記録した。
現在、政府はガソリン・軽油・LPGブタンに対する油類税30%一時引き下げ措置を施行している。これまで行った油類税引き下げ措置の中で最も大幅だ。しかし、油類税引き下げ措置効果はあまり実感できない状況だ。国際原油価格が急騰し、政府の減税政策が無意味になったためだ。
さらに大きな問題は、政府が追加で出せる政策カードがないことにある。政府が油類税の弾力税率を調整する場合、油類税の実質引き下げ幅を37%まで増やすことはできる。油類税のうち交通税は現在、法定税率より小幅高い弾力税率（1リットル当たり529ウォン）を適用している。弾力税率の代わりに法定基本税率（1リットル当たり475ウォン）を適用し、これを基準に30%引き下げ措置を施行すれば、1リットル当たり油類税（ガソリン基準）は573ウォンから516ウォンまで下がる。
しかし、政府が最後の手段を動員しても、油類価格を以前の水準に引き下げるには力不足だ。国内ガソリンスタンドのガソリン価格は通常2～3週間の時差を置いて国際原油価格に追いつく点を勘案すれば、今月中に価格がさらに上がる可能性が高い。
一部では、李明博（イ・ミョンバク）政府が施行した原油価格還付金の支給案が取り上げられている。しかし、これは物価を刺激する恐れが大きく、財源も適当でないため、現実的な対策にならないという指摘が出ている。
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