[写真=金融委員会]
金融委員会が最近、金利引き上げや為替レート上昇など韓国国内外の不確実性増加による中小企業の一時的流動性危機を懸念し、迅速な金融支援プログラムを年末まで延長することにした。金利や為替レート、原材料価格など国内外の不確実性が増加し、企業の一時的な流動性危機への懸念が高まったことによる措置と解釈される。
金融委員会は6日、今月末終了予定の「中小企業の迅速金融支援プログラム」運営期間を6ヶ月延長すると明らかにした。
2017年から運営している同プログラムは、一時的に流動性が足りない正常中小企業（企業信用危険評価B等級企業）に債権機関と共同で金融支援事項を1ヵ月以内に迅速に決定し支援する。
銀行圏は最大4年間満期延長と償還猶予を支援し、必要ならば金利を1～2%減免するなど支援を提供してきた。該当プログラムを利用した中小企業は最近5年間で計594社、支援規模は4兆7000億ウォンだ。
金融委は「金利と為替レート、原材料価格など対内外不確実性が増加し企業の一時的流動性危機憂慮が大きくなった」として「効果的な金融支援手段が必要だ」と強調した。続けて「運営期間延長を通じて現在支援中の中小企業266ヶ所をはじめ、今後一時的危機で金融支援が必要な中小企業にも提供できるようにする」と伝えた。
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