[写真＝聯合ニュース]
国策研究機関である産業研究院（KIET）が今年の韓国の経済成長率を2.6%に下げた。韓国開発研究院（KDI）や韓国銀行よりも低い数値だ。KIETは、ロシアのウクライナ侵攻事態の長期化とインフレ（物価上昇）深化など景気不確実性が高まり、経済成長が鈍化すると見通した。
KIETは30日に発表した「2022年下半期の経済・産業展望」で、今年の国内経済年間成長率を従来（2021年11月）の2.9%から2.6%へと0.3%下方修正した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の環境改善に支えられ、消費中心の成長傾向は依然として続いているものの、経済不確実性があまりにも大きくなったためだ。
KIETのホン・ソンウク研究委員は「年初に発生したロシア・ウクライナ事態の長期化とインフレ圧力深化による金融緊縮展望、サプライチェーン撹乱など不確実性要因が存在し、前年対比2.6%水準の成長率が予想される」と説明した。
KIET展望値は政府金融政策シンクタンクである韓国金融研究院・現代経済研究院など民間研究所と同じ水準だ。金融研究院は16日に発表した「2022年の修正経済展望」で今年の韓国経済成長率を従来の3.2%から2.6%に0.6%下方修正した。現代経済研究院とメリッツ証券もそれぞれ2.8%、3.0%だった今年の成長率展望を2.6%に下げた。
ただしKDI・韓銀などが出した修正展望値には至らない。KDIは18日に発表した「2022年上半期の経済展望」で、今年の国内経済成長率を3.0%から2.8%に下方修正した。韓銀は26日、既存3.0%だった展望値を2.7%に0.3%下げた。国際格付け会社のフィッチとムーディーズもそれぞれ3.0%から2.7%に引き下げた。
一方、グローバル機関や一部の民間研究所よりは高い。国際通貨基金（IMF）は先月、韓国経済成長率を3.0%から2.5%へと0.5%ポイント下げた。経済人連合会傘下の韓国経済研究院も当初の2.9%から2.5%に下方修正した。
ホン研究委員は「対外的にはウクライナ事態展開様相と中国政府の防疫強度、米国金融緊縮速度などが、対内的には金融政策方向と家計負債・貸出規制負担、新政府支援対策などが成長率に変数として作用するだろう」と見通し、「最近大企業が発表した大規模投資計画も影響を及ぼしかねない」と付け加えた。
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