[写真＝聯合ニュース]
政府が6月に終わる乗用車個別消費税（個別消費税）引き下げ措置を12月まで延長する案を前向きに検討している。
企画財政部は22日、政府が物価高への対応や庶民生活安定に向けた民生対策を今月末に発表する予定だと明らかにした。
民生対策には個別消費税引き下げ延長内容が盛り込まれる見通しだ。乗用車を買えば、個別消費税と教育税（個別消費税の30%）、付加価値税を払わなければならない。
政府は2018年7月～2019年末の乗用車個別消費税を5%から3.5%に30%引き下げた。コロナ禍がが拡散した2020年上半期には引き下げ幅を70%に上げ、1.5%を適用した。同年下半期の引き下げ率を30%に戻した後、引き続き延長してきた。この措置は来る6月末に終わる。
個別消費税が従来に戻れば、車の購入費が増えて物価上昇の負担につながりかねない。そのため、30%引き下げをさらに6ヵ月延長し、今年末まで適用することを検討している。原材料価格の引き上げと物流支障などで乗用車の出庫が遅れる状況も考慮していると分析される。
すでに対策を打ち出した小麦粉と軽油は補完策が出る可能性がある。政府は6月1日から軽油原油価格連動補助金支給基準価格を従来のリットル（1リットル）当たり1850ウォンから1750ウォンに引き下げた。小麦粉は製粉会社の値上げ最小化を条件に、価格上昇分の70%を国庫で一時支援するという内容を補正予算案に盛り込んだ。
需給不足で値上げ説が出ているサラダ油については、従来の大豆のほか、食用油輸入関連品目に追加で割り当て関税を適用する可能性があるという。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
