[写真=聯合ニュース（全国経済人連合会）]
韓国の大手企業がロシアのウクライナ侵攻事態など各種対内外の影響により今年第1四半期いわゆる「不況型黒字」であるという分析結果が出た。
全国経済人連合会（全経連）は22日、国内売上100大企業を対象に今年第1四半期の経営実績を別途財務諸表基準で分析した結果、このような結果が出たと明らかにした。不況型黒字は売上が減少し、営業利益は増加したという意味だ。
今年第1四半期の企業の総売上と営業利益はそれぞれ322兆816億ウォン、30兆6120億ウォンと集計された。前四半期対比売上は2.0%減り、営業利益は11.4%増加した。100大企業の平均営業利益率は9.5%で、前四半期より1.15%ポイント高くなった。
これはロシアのウクライナ侵攻事態などで深化したグローバルサプライチェーンショックによる生産減少と為替レート上昇の影響のためと分析される。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事態を迎え、企業が断行した費用効率化が効果を得ているという解釈も同時に提起されている。
全経連は「概して景気が良くなく、収益より費用減少が大きい時にこのような不況型黒字現象が現れるが、今年第1四半期はサプライチェーンショックにともなう生産支障と為替レート上昇の影響が大きかった」と説明した。
さらに、今年第1四半期の10%以上の二桁の営業利益率を記録した企業は計25社だった。その中で1位を占めたのは、国内最大コンテナ船社HMMだった。HMMは海運業種のオフシーズンであるにもかかわらず、海上運賃の上昇や運営効率化に支えられ、6四半期連続で最大実績を達成し、64%に達する営業利益率を記録した。
続いて △（株）SK（55.3%） △KT&G（32.3%） △大韓航空（28.1%） △SKハイニックス（28%） △ネイバー（27.6%）の順で高い営業利益率を記録した。全経連は計10業種の中で建設業と宿泊・飲食店業を除くすべての業種の営業利益率が前四半期対比増えたと伝えた。
全経連のユ・ジョンジュ企業制度チーム長は「今年第1四半期の大企業売上が前四半期より減少したが、営業利益は増加した」とし「売上上位企業が輸出企業であるため為替レート上昇の影響も大きかったが、コロナ克服のための経営効率化効果もある」と説明した。
続けて「半導体輸出好調も大きな役割を果たしたが、経営が良かったと評価できる」と付け加えた。
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