[写真=聯合ニュース]
韓国国内企業の大部分が各種インフラの不足によって地方移転を考慮しないという研究結果が出た。
全国経済人連合会は19日 、市場調査専門機関モノリサーチに依頼し「企業の地方移転および地方事業場の新増設に関する意見」を調査した結果、このような結果が出たと明らかにした。今回の調査は、売上上位企業1000社のうち152社を対象に行われた。
回答企業の89.4%は地方移転計画がないと答えた。現在移転を考慮している企業は2.0%で、7.9%はすでに移転を完了したと明らかにした。地方移転を嫌がる理由としては「時間・費用増加など交通・物流インフラ不足（23.7%）」を最も大きな理由に挙げた。
続いて △既存職員退社など人材確保の困難（21.1%） △規制（12.3%） △事業場敷地確保の困難（12.1%）などのため地方移転計画がないと答えた。
また、地方移転に必要な誘引策としては交通・物流インフラ支援（22.8%）、税制優遇および設備投資支援（14.5%）、規制および制度改善（12.9%）などが必要だと回答した。
地方に移転したり検討中の施設は生産工場（43.8%）、本社（31.3%）、営業所（18.8%）、研究所（6.1%）の順だった。また回答企業の55.3%は移転したい圏域として大田・世宗・忠清を挙げ、釜山・蔚山・慶尚南道（16.4%）、大邱・慶尚北道（11.2%）などをあげた。
全国経済人連合会のユ・ファンイク産業本部長は「交通・物流インフラと人材問題が地方移転の最も大きな障害物であった」とし、「企業の地方移転を遮る障害物がなくなるよう、政府と地方自治体で持続的に努力しほしい」と述べた。
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