[写真＝聯合ニュース]
韓国金融研究院（金融研）が今年の韓国の年間物価上昇率を当初の展望値より1%ポイント以上高い4.1%に上方修正した。原材料価格の上昇とサプライチェーンへの支障の影響が続いている中、コロナパンデミックで先送りしていた値上げの動きが広がり、高物価が長期化するだろうという分析だ。同期間、国内経済（GDP）成長率は直前の展望値より0.6%ポイント下げ、国内成長鈍化が現実化すると予想した。
16日、金融研究院は「2022年の修正経済展望」を通じて韓国の年間物価上昇率を前年対比4.1%上昇すると見通した。具体的には、今年上半期に4.3%でピークに達した後、下半期には3.9%台に下がると予測された。研究院は「ウクライナ事態と中国のゼロコロナ政策などで供給支障現象が深刻化され、国内防疫措置解除による需要増加が影響を及ぼした」とし「今後も主要国緊縮政策にともなう景気低迷の可能性などにより物価が影響を受けるだろう」と説明した。
同期間、国内経済成長率の展望も下方修正（3.2%→2.6%）され、暗鬱な展望を続けた。民間消費の回復にもかかわらず、ウクライナ戦争などで輸出増加傾向が大きく鈍化するという展望が高いうえ、拡大した物価上昇の勢いが持続するという診断だ。
具体的に民間消費は第1四半期にオミクロン変異株の拡散で多少不振だったが、今後、速やかな日常回復によりサービス業を中心に増加傾向を見せると予想した。金融研究院は、民間消費の伸び率は3.6%を記録するだろうと説明した。ただ、貸出金利の上昇と全般的な物価上昇が制約要因として残っていると付け加えた。
設備投資の増加率は、国内企業の設備投資の増加傾向が持続し、1.5%の展望値を示した。しかし、建設投資の増加率は1.1%減少するだろうと予測された。建設投資のマイナス成長は供給支障と費用上昇などで年初予想より回復が遅れており、成長に下方要因として作用するだろうという分析だ。
第1四半期に予想より高い増加傾向を見せた輸出は3.9%増加率を記録すると観測された。第1四半期には、米国や欧州など先進国の強い需要を基に早い成長振りを見せたが、中国経済の封鎖やウクライナ事態、国際金融市場の変動性拡大などで増加傾向が大幅に鈍化すると分析した。雇用率（2022年基準61.3%）は全般的にコロナ以前の水準を回復した中で、政府防疫政策緩和で漸進的に回復傾向を継続すると診断した。
今年の経常収支の黒字幅は、ウクライナ戦争による交易条件の悪化、日常回復によるサービス輸入の増加が予想され、大幅に縮小された413億ドルと予想された。国債（3年）の平均金利は2.7%で、前年比大幅上昇すると推算された。ウォン・ドル相場も昨年（1145ウォン）より75ウォン高い1220ウォンと予想された。
金融研は今年のマクロ経済政策方向に対して「物価安定」に傍点を打たなければならないと提言した。金融政策も当局の物価安定意志に対する明確なシグナルを伝え、期待インフレを安定させと同時に、市場の不確実性を解消する必要があると強調した。財政政策は避けられない財政支出の他に物価負担を最小化し財政余力を確保しなければならないという側面で、外国為替政策は資本流出入や輸出、物価安定が調和しなければならないという点に言及した。
また「4回の政策金利引き上げが行われたものの、物価が急速に上昇しており実質金利基準で金融状況は依然として緩和的」とし「金利引き上げは負債保有家計と企業が適応できる速度でなければならないが、究極的に今後の金利水準が民間負債の過度な増加を誘発しないほど高くなるという明確なシグナルを与える必要がある」と付け加えた。
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