[写真＝聯合ニュース]
今月、企業の体感景気が4ヵ月ぶりに反発した。最近、コロナウイルスの感染者がピークに達し、減少傾向に転じた上、内需回復や輸出好調などが続いたことによるものだ。
韓国銀行が27日に発表した「4月の企業景気実査指数（BSI）」の調査結果によると、4月の全産業の業況実績BSIは前月より3ポイント上昇した86と集計された。今年2月（85）以降、3ヵ月連続下落していた体感景気がようやく持ち直した。韓銀の関係者は「感染者数の減少と社会的距離の確保措置が解除された上、内需回復と輸出好調などに支えられて体感景気が改善した」と説明した。
BSIは現在の経営状況に対する企業の判断と展望を調査した統計で、否定的回答が肯定的回答より多ければ指数が100を下回る。今回の調査は今月13～20日に全国3255の法人企業を対象に行われたもので、そのうち2828社（製造業1677社・非製造業1151社）が回答した結果だ。
業界別では製造業業の業況BSI（87）が前月より3ポイント上昇し、サービス業など非製造業（85）も先月より4ポイント上昇した。
製造業の場合、産業用ケーブルと自動車需要の増加の中、電気装備業種の景気指数が10ポイント上昇した。機械・装備（+7ポイント）と通信装備（+2ポイント）の景気も半導体と建設関連機械装備、電子部品受注改善など影響で改善された。規模別では、大企業と中小企業がそれぞれ2ポイント、5ポイントずつ上昇し、輸出企業（+1ポイント）と内需企業（+5ポイント）も軒並み上昇した。
製造会社は主な経営難として原材料価格の上昇（34.7%）を挙げ、不確実な経済状況（14.6%）がその後を次いだ。直前の月の問題点の割合で4位を記録した人材難と人件費上昇（7.7%）が今月に入って3位に上がり、内需不振（7.1%）は4位に下がった。
同期間、非製造業界も情報通信業（+8ポイント）と卸・小売業（+3ポイント）などを中心に改善傾向を示した。情報通信業の場合、情報セキュリティ関連ソフトの受注増加とパスポート発行など海外旅行関連サービスの売上が増加し、卸・小売業は酒類と食材、デパートなど売り上げが増え、それぞれ改善した。今後の業況展望においても、情報通信業と卸小売業を中心に非製造業の業況（85）が改善するとみられる。
非製造業者も原材料価格の上昇（15.2%）を最大の経営難事項に挙げた。その後、不確実な経済状況（13.4%）と人材難・人件費上昇（12.5%）が続いた。
一方、BSIに消費者動向指数（CSI）を反映した4月の経済心理指数（ESI）は前月より2.3ポイント上がった105.7を記録した。季節的要因などを取り除いたESI循環変動値は103.1で、前月比0.9ポイント下落した。
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