[写真=聯合ニュース]
農漁村や都市部に放置された空き家を効率的に管理するため、関係省庁が協力に乗り出す。
農林畜産食品部・海洋水産部・国土交通部は17日、「省庁間の業務協約を締結し、空き家関連政策樹立において緊密に協力していく計画だ」と明らかにした。
長期放置された空き家は施設の老朽化による安全事故や犯罪の危険性があり、町の美観阻害などの問題で現状把握・管理が必要である。しかし、これまで空き家問題の所管は地域別（農村-農食品部、漁村-海水部、都市-国土部）に分散しており、省庁ごとに関連法令が異なって管理と活用に限界があったという指摘だ。
また、都市と農漁村間の空き家調査の際に適用する細部基準が異なり、現場で空き家調査を担当する地方自治体担当者が混乱するケースも発生したという。
同日、3省庁はこのような問題を解決するため、空き家の整備など業務体制改編のための省庁間協約を締結し、今後関連政策を一緒に推進していくことで合意した。
政府は農漁村と都市でそれぞれ異なって適用されている空き家実態調査基準を一元化し、調査の一貫性を確保する。全国単位の統計は、韓国不動産院が構築中の空き家管理システムを利用して総合管理され、統計庁が管理する国家承認統計に指定されるよう努力する計画だ。
中長期的には、関連法ごとに異なる空き家関連規定を統合し、「空き家法」（仮称）の制定を推進する。現在、農食品部・海水部は農漁村整備法、国土部は空き家及び小規模住宅整備に関する特例法を適用している。関係府省は、空き家関連支援事業の発掘や税制改編など関連制度の改善に向けて協力していく。
農食品部のキム・インジュン次官補は、「今回の省庁間業務協約の締結を通じて、空き家整備現場の苦情を解消し、空き家整備事業をより効率的に推進できる基盤が作られることを期待する」と述べた。
海水部のキム・ジュンソク水産政策室長は、「関係省庁と緊密に協力し、統一した指針をまとめるなど、制度を迅速に整備して正確な空き家統計を国民に提供できるよう努力する」と伝えた。
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