[写真＝聯合ニュース]
韓国電力公社（韓電）が発電原料費の引き上げにも関わらず、第2四半期の電気料金の燃料費調整単価を凍結した。
韓電は29日、2四半期（4～6月）の電気料金燃料費調整単価を「0ウォン/㎾h」と確定したと発表した。
政府は昨年、石油・石炭・液化天然ガス（LNG）など電気を作る燃料費が上がれば、これを料金に反映する「燃料費連動制」を導入した。韓電が直前3ヵ月間、平均燃料費を反映して次の四半期の調整単価を決めて産業通商資源部に提出すれば、産業部が企画財政部など関係省庁の協議を経て決定を下す。
これに先立ち韓電は16日、政府に四半期別調整上限を適用して1kWh当たり3.0ウォンの引き上げ案を提出した。しかし、政府が前日、適用留保の意見を伝え、凍結を決めた。
韓電は「国際燃料価格の上昇で第2四半期の燃料費調整単価調整要因が発生したものの、政府がコロナ19の長期化と高い物価上昇率などで困難に直面している国民の生活安定を図る必要があると通知した」と説明した。
続いて「昨年12月に確定し、4月から適用する基準燃料費（電力量料金）と気候環境料金の引き上げ分を考慮し、第2四半期の燃料費調整単価は第1四半期と同じ0ウォンを維持することにした」と付け加えた。
政府は昨年末の基準燃料費は4月と10月の2回にわたり、1kWh当たり4.9ウォンずつ計9.8ウォン、気候環境料金も4月から2ウォン引き上げることにした。これにより電気料金は来月から1kWh当たり6.9ウォン上がる。
政府は物価負担を凍結の理由に掲げたが、今年5月に就任する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の公約も影響を及ぼしたという分析だ。尹次期大統領は大統領選挙期間「4月の電気料金引き上げ白紙化」を主要公約に掲げた。
ただ、大統領職引継ぎ委員会は23日に続き前日も「電気料金問題は現政権で決定する事案だ」と明らかにした。ウォン・イルヒ引継ぎ委首席副報道官は前日、「4月の電気料金は基本的に現政権で産業部と韓電が決定する内容で、引継ぎ委レベルで凍結意見を出したり、業務報告の際に報告を受けたことはない」と述べた。
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