[写真=亜洲経済]
高承範（コ・スンボム）金融委員会委員長が「グローバル経済の不確実性が高まっている」とし「対内外の危機を綿密にモニタリングしている」と述べた。
高委員長は16日、ソウル鐘路区フォーシーズンズホテルで開かれた「2022アジア太平洋金融フォーラム（APFF）」で「流動性負債が増え、世界経済が回復しながら物価上昇圧力が高まっている」とし「米連邦準備制度（FRB・Fed）が量的緊縮を宣言し、ロシアのウクライナ侵攻によるロシア経済制裁が本格化するにつれ、グローバル経済の大転換が進んでいる」と診断した。
特に、ロシア経済制裁に伴う韓国への影響に注目した。彼は「対露輸出禁止がグローバルインフレを加重させるとみられる」とし「現地に進出した国内（韓国）企業も悪影響が避けられない」と指摘した。これを解消するためには「ロシアとベラルーシへの輸出企業に新規運営資金特別貸し出し2兆ウォンを供給するプログラムを進めている」と述べ、「今後も関連機関と緊密に協力していく」と付け加えた。
最後に「市場不安心理が悪材料にならないよう、金融機関の健全性を強化し、財政・通貨・金融を総合して対応していけるよう関連機関との情報共有を強化していく」と強調した。
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