[写真=亜洲経済]
先月、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の被害回復のための補正予算が編成された中で、新政府が発足する前から国の赤字規模が70兆ウォンを超える見通しだ。次期政府に与えられた課題の一つとして、財政管理とコロナ19の支援策が挙げられる理由だ。
9日、企画財政部によると、年明けの第1次補正予算16兆9000億ウォンの編成案が国会本会議で可決され、統合財政収支は70兆8000億ウォンの赤字を記録するとみられる。
これに先立って政府は、本予算の統合財政収支の予想赤字規模を54兆1000億ウォンと見込んだ。統合財政収支は総収入と総支出の差で政府の財政状況を確認できる指標と解釈される。
文在寅（ムン・ジェイン）政府は、2020年だけでコロナ19被害支援のために4度の補正予算を編成し、財政支出を増やした。当時、政府は全国民を対象に類例のない災難（災害）支援金を支援し、批判を受けたりもした。
延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「コロナ19被害支援は必要な政策だが、一般的な国民を対象に財政を使用すれば財政負担が大きくなり、効果も小さい」とし「実際に被害を受けた人に対する損失補償や所得が低い階層に焦点を合わせた支援が必要だった」と評価した。
結局、20年の統合財政収支の赤字は71兆2000億ウォンまで増え、11年統計を取り始めて以来最大値を記録した。昨年は第2次補正予算基準の統合財政収支の赤字が90兆3000億ウォンに達するものと試算されたが、予想より税金がさらに大幅に徴収され、決算結果では30兆ウォンへと減る見込みだ。一部では、今年、新政府が推進する政策によって補正予算が繰り返されれば、統合財政収支の赤字規模は100億ウォンを超えかねないという懸念が持ち上がっている。
また、コロナパンデミック（世界的流行）の影響とロシアのウクライナ侵攻事態・インフレーション（物価上昇）など外部要因による経済影響を考慮すれば財政管理はもっと重要になるという指摘だ。
ソン教授は「現在のような財政赤字拡大速度は危険である」とし「ウクライナ事態などで国際金融市場環境が難しくなっている状況で財政管理重要度は一層高くなる」と述べた。
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