[写真＝聯合ニュース]
政府がロシアのウクライナ侵攻により、情報通信技術（ICT）生産や輸出などが影響を受けかねないという診断を出した。
政府は2日、ソウル鍾路区にある政府ソウル庁舎で第9回ウクライナ事態非常対応タスクフォース（TF）会議を開き、「ウクライナ現地情勢の悪化と西側の制裁本格化で国内経済への影響が部門別に少しずつ顕在化する懸念が高い」と明らかにした。さらに「今回の会議では実体経済、金融市場、供給網、建設など既存の点検分野以外にも中小企業やICT部門を含め幅広く点検した」と付け加えた。
政府は「2月までの対ロシア・ウクライナ輸出は指標上、増加傾向を維持している」と明らかにした。ただし、輸出統制や代金決済など部門別の苦情受付が増加するなど現場影響可視化の兆しを見せていると評価した。また「制裁関連主要国との協議および企業情報提供、貿易金融・緊急金融を通じた被害支援などを滞りなく推進する」と強調した。
供給網については、ロシア産のエネルギー供給物量が滞りなく導入されており、まだ需給に特異な動向はないというのが政府の説明だ。政府は「対ロシア・ウクライナへの依存が高い品目のうち、半導体や鉄鋼など主力産業工程に活用される核心素材需給状況を点検し、国産化技術開発などを支援する」と述べた。
そして「輸出・金融・供給網など中小企業の問題点を状況別に支援するための非常対応体系を稼動し、納品代金回収不可など資金難に直面している企業に緊急経営安定資金と特例保証を支援する」と明らかにした。
最後に「ウクライナ事態が緊迫化しており、マクロ経済全般のほかにも産業別・部門別に現れる影響をより綿密に点検できるよう、関係省庁の合同モニタリング体系を今後も継続して高度化していく」と明らかにした。同時に「すでに構築した実体経済・金融市場・供給網部門の対応計画だけでなく業種別・部門別影響に対する対応策もさらに具体化し、直ちに措置する計画」と付け加えた。
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