[写真=聯合ニュース]
ロシアのウクライナ侵攻などで国際原油価格が急騰したことを受け、政府は4月末の終了を控えている油類税の引き下げ延長を検討している。燃料価格の引き上げ率が尋常ではなく、引き下げ幅がさらに拡大しかねないという見解もある。
企画財政部は27日、政府は油類税を20%引き下げるかどうかを来月決定し、発表する予定だと明らかにした。
油類税を下げるためには施行令の改正が必要だ。改正作業は立法予告と国務会議（閣議）議決などを考慮すると、1ヵ月程度かかる。昨年11月12日に始まった油類税引き下げは4月30日に終わる予定であり、延長するには遅くとも3月末には決定を下さなければならない。
政府はこれに合わせて3月末ごろに延長するかどうかを決めて発表する予定だったが、先制対応の次元で同月初・中旬に日程を繰り上げる案も検討している。現在、油類税引き下げの3ヵ月延長が有力視されている。
国際原油価格は昨年末より引き続き上昇している。しかもウクライナ事態が重なり、高止まりが続く見通しだ。政府が油類税の引き下げを決定した昨年11月第2週のドバイ油価格は1バレル当たり平均82.5ドルだったが、2月第4週には平均95.0ドルまで上昇した。
政府は2018年11月、油類税を15%引き下げたが、半年後は7%へと縮小し、4ヵ月後には引き下げ措置を打ち切った。油類税引き下げ終了によるショックを減らすための段階的な縮小だった。しかし、今年は当時とは状況が異なり、引き下げ率を引き下げる可能性は低い。国際原油価格と為替レートが並んで上昇したため、油類税引き下げにも関わらずガソリン価格が前の水準に戻ったからだ。
全国のガソリン価格は、昨年11月第2週に1リットル当たり1807.0ウォンを記録した後、下落し続けたが、今年1月第3週から上昇に転じた。韓国石油公社の原油価格情報サイトのオフィネットによると、2月の第4週は前週より21.4ウォン高い1739.8ウォンを記録し、6週連続して上昇した。今月27日、ソウル地域のガソリン価格は1リットルあたり1816.25ウォンまで高騰した。
現在20%の油類税引き下げ率を25%に拡大すれば、ガソリン価格引き下げ効果は1リットルあたり205ウォン、30%まで拡大すれば246ウォンに増える。
政府は、引き下げの可能性を念頭に置きながらも慎重な態度だ。20%が過去最大幅の引き下げ率である上、税収などほかの要因も考慮しなければならないからだ。6ヵ月間、油類税20%引き下げの影響を受け、減少する税収規模は2兆5000億ウォンに上る。引き下げ率を維持して期間だけ延ばしても、大規模な追加減少は避けられない。
政府は、国際原油価格の動向と情勢などを見極めながら引き下げ率や期間を調整するとみられる。また液化天然ガス（LNG）割り当て関税引き下げ措置の延長と原材料割り当て関税引き下げ幅・対象拡大の可否も近く決定し、発表する計画だ。
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