[ハンファエアロスペース、昨年の営業益3830億…歴代最高の業績]
ハンファエアロスペースが昨年の売上6兆4151億ウォンと営業利益3830億ウォンを記録したと暫定的な業績を25日、公示した。売上と営業利益は前年比それぞれ20.6%、57.1%増加した記録だ。これは2015年の買収以後、最大の業績だ。
昨年4四半期、個別の実績としては、売上1兆9738億ウォン、営業利益813億ウォンを記録し、前年比それぞれ14.5%、6.5%増えた。4四半期の業績は、航空エンジン事業の国際共同開発事業(RSP)費用減少と国内防衛産業売上増加、民需事業の実績の好調に支えられたという説明だ。
事業部門別に航空分野は、民需エンジン事業の漸進的な回復によって、民需エンジン部品の長期供給契約(LTA)事業が前年より売上を拡大した。今後、コロナ景気再開)と比隔離旅行路線拡大によって、民需エンジン事業の追加的な改善が行われるものと見通した。
防衛産業分野は、ハンファディフェンスの内需売り上げの伸び率と最近、オーストラリアとエジプトなど相次いだ「K9自走砲」輸出契約により、業績の増大が目立った。今回の成果を基に、グローバル防衛産業市場成果の拡大にもっと集中するという青写真だ。
民需事業では、ハンファテクウィンのCCTV事業は米州B2B市場で持続的な利益を創出しており、パワーシステムが2020年に続いて昨年、歴代最大の受注を記録するなど実績の好調を続けている。
このほか、ハンファ精密機械も中国LED市場と小型家電市場を中心に、売上増加を成し遂げ、史上最大の売上と営業利益を達成した。
ハンファエアロスペースは子会社にハンファディフェンス(地上防衛産業)、ハンファテクウィン(CCTV)、ハンファパワーシステム(エネルギー装備)、ハンファシステム(通信・レーダー装備)、ハンファ精密機械(チップマウント・工作機械)などを置いている。
一方、ハンファエアロスペースは同日、取締役会を開き、「企業支配構造憲章」を制定した。憲章には健全な支配構造の確立に向けた取締役会および監査委員会の権限と責任を明確にし、多様な利害関係者の権益保護のための内容を含めた。
株主還元政策と関連し、今年も現金配当を実施する。現金配当規模は前年より16%増加した約354億ウォンだ。来月28日の株主総会で、当該案件が可決されれば、株主総会の決議の日から1ヵ月以内に支給する予定だ。
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