[写真＝聯合ニュース>]
海外出張中の金融監督院の鄭恩甫（チョン・ウンボ）院長は、ロシアのウクライナ侵攻と関連し、「短期金融市場や外貨資金市場への集中点検が必要だ」と主張した。
鄭院長は25日にオンラインで「非常金融市場状況点検会議」を開き、最近ウクライナ発のリスクが高まっていることを受け、関連措置事項を点検した。
この過程で、業権別の脆弱分野に対する優先的安定化措置の実施を呼びかけた。また、これに先立ってまとめた非常対応計画に基づき、金融市場安定対策を滞りなく推進することを指示した。
特に、ウクライナ関連国と貿易関係が大きかったり、石油や天然ガス、穀物など輸入関連企業の資金の流れに対する綿密な点検を要請した。さらに、現地の駐在員や留学生などへの資金送金の停止や遅延など現実的な問題が発生しないよう、非常金融苦情相談センターの設置も指示した。
一方、鄭院長は今回の海外出張でECB（欧州中央銀行）のクリスティーヌ・リガルド総裁、イングランド銀行（英中央銀行、BOE）のアンドリュー・ベイリー総裁 、ムーディーズの最高経営責任者（CEO）Rob Fauber氏らと会った。
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