[写真=聯合ニュース]
米国が行政命令を通じて対ロシア金融制裁に乗り出した中、政府は韓国国内企業の取引代金決済に支障がないよう措置すると強調した。
企画財政部は25日、「韓国企業の取引代金決済などに支障がないよう措置・支援する予定であり、これとは別に輸出入企業に対する金融支援も実施する計画だ」と明らかにした。
政府は「ウクライナ事態非常対応TF」を毎日開催し、米国や欧州連合（EU）などのロシア金融制裁の動向だけでなく、韓国に及ぼす影響についても確認している。
金融監督院は、韓国内の銀行とロシア制裁銀行との取引関係を点検している。これを通じて、国内企業や銀行の代替決済案を支援する計画だ。また「非常金融苦情相談センター」を通じて企業や現地駐在員、留学生などの困難を解消する方針だ。
企財部は「政府は対ロシア金融制裁による韓国企業の苦情と不安を解消し、状況変化に迅速に対応していく」と強調した。
米国は24日からロシア最大手の銀行と子会社の米金融機関内の為替取引口座を閉鎖し、米ドル使用を禁止するなど金融制裁措置を始めた。今年3月からは米金融機関を通じたロシア国債の取引も禁止される。
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