[写真=亜洲経済]
分譲価格上限制を適用する共同住宅の分譲価格算定に活用される基本型建築費が、来月1日から2.64%上がる。
国土交通部は25日、鉄筋など主要建設資材価格と労務費などの価格変動を考慮し、3月1日から適用される基本型建築費の上限額を2.64%引き上げると発表した。
これにより、1平方メートル当たりの建築費上限金額（専用面積60～85平方メートル基準）は182万9000ウォンに調整される。従来は178万2000ウォンだった。
基本型建築費は毎年3月1日と9月15日の2回告示される。
今回の基本型建築費の引き上げ率は、昨年9月（3.42%）に比べれば低い水準だ。ただ、過去4番目に高い。
今回の建築費の引き上げ幅が比較的大きいのは、原材料価格の引き上げが主な原因だ。軽油（7.03%）をはじめ鉄筋（13.51%）、合板（14.98%）など主要資材の価格が大幅上昇し、コンクリート工（2.61%）など労賃単価が上がったのが反映された。
改正告示は来月1日以後、入居者募集承認を申請する分から適用される。基本型建築費は分譲価格上限制が適用される住宅の分譲価格を算定する時に適用される。
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