[KT、クラウド専担法人「KTクラウド」新設…"株主価値保護を最優先に"]
KTがクラウド/インターネットデータセンター(IDC)事業を現物出資方式で分離し、新設法人「KTクラウド」を設立すると15日、明らかにした。KTクラウドの初代代表取締役はKTグループのクラウド分野の専門家であるユン・ドンシク副社長が内定された。
KTはクラウド/IDC事業分野の競争力確保のため、独立法人として力量を集中することにした。クラウド/IDC事業の特性に合わせ、迅速かつ柔軟な意思決定が可能な体制を構築し、変化に素早く対応し、事業の成長に向けた連携と投資にも積極的に乗り出す方針だ。
KTは株主価値保護に向け、3月の定期株主総会で子会社の株式を現物配当できる根拠を設ける定款改正を推進する。これを通じ、企業価値上昇に万全を期し、最近、活発に議論されている企業分割関連制度が法制化されれば、積極的に反映すると明らかにした。
KTは今回のKTクラウドの設立で、成長潜在力の高いクラウド/IDC事業の価値を市場で再評価されたことで、KTの企業価値を引き上げるという好循環の構造が形成されるものと期待している。
KTクラウドはグローバル水準の人工知能(AI)クラウドの競争力確保に向け、AIインフラに積極的に投資するなど関連事業を拡大する。また、8000億ウォン規模の公共クラウドへの転換事業に集中し、オーダーメイド型サービスを強化し、公共分野担当事業体も構築する。また、急増するデータセンターの需要に対応するため、大規模なIDC供給に乗り出す。エネルギー削減技術や新再生エネルギーを積極的に導入し、エコ炭素削減のIDCを実現し、ESGを先制的に履行する計画だ。
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