[柳英相SKT代表"UAM最適事業者に成長"…韓国交通研究院と「エアタクシー」協力強化]
SKTが韓国交通研究院と提携し、別名「エアタクシー」都心航空モビリティ(UAM)産業先導のための協力を強化する。2025年の商用化を控えたUAM市場を先取りするため、素早く乗り出すのだ。
SKTは韓国交通研究院とUAM協力のためのセミナーを開いたと25日、明らかにした。SKT本社社屋で開かれたセミナーには柳英相(ユ・ヨンサン)SKT代表とオ・ジェハク韓国交通研究院長などが出席した。
UAMは、エアタクシーと呼ばれる電気垂直離着陸航空機(e-VTOL)だ。都心で滑走路なしに垂直離着陸が可能であり、さまざまな地上交通と連携可能なエコ移動手段として注目される。UAMが商用化されれば、金浦空港から江南まで10分で走破できるものと期待される。
柳代表は今年の新年の挨拶で、未来核心事業としてUAMを挙げた。2025年のUAMの商用化と2030年代の完全自律飛行サービスへと進化過程で、SKTが通信インフラとUAM交通管理サービスなどを先導するという意味だ。最高経営者(CEO)直属のUAM事業タスクフォース(TF)も設けている。
SKTは韓国交通研究院と韓国空港公社、ハンファシステム、ティーマップモビリティなどと昨年からコンソーシアムを結成し、UAMの商用化に乗り出している。
今回のセミナーで、SKTはUAM事業準備状況と推進計画を、韓国交通研究院は国内外のUAM制度化の方向とその活用案について発表し、今後の協業を議論した。双方はSKTの通信運用力量と多様な情報通信技術(ICT)サービスを基盤に、地上と都市の上空を連結するコネクテッドインテリジェンス(Connected intelligence)に韓国交通研究院の研究・分析の力量を連携し、シナジーを創出することにした。
今後、UAM産業が高度化され、遠隔制御または自律走行の形で運用されるためには航空交通通信網の構築と運用が核心だ。SKTは昨年11月、UAMの操縦士と地上管制所を連結する実証に成功している。さらに、UAMの予約と搭乗、地上と飛行体の通信、内部インフォーテインメント、地上交通とUAMの利用を連携するプラットフォームなどのサービスを提供するための事業を推進中だ。
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