[現代自・起亜、重大災害処罰法対応「CSO」新設]
現代自動車と起亜が最高安全責任者(CSO)を新設し、27日に施行する重大災害処罰法に積極的に対応する。
24日、財界によると、現代自は最近、CSO職に国内生産担当取締役のイ・ドンソク副社長を選任した。イ副社長は昨年末、現代自グループの定期取締役人事で、ハ・オンテ前社長の退任後、蔚山・峨山、全州工場など国内工場の運営を総括している。現代自はイ副社長が代表取締役ではないが、国内生産工場を総括する立場で、安全管理責任者として適しているという判断で、CSO選任に乗り出したものと分析される。
起亜も最近、CSO職を新設し、重大災害処罰法の施行に備えた動きだ。起亜はチェ・ジュンヨン代表取締役副社長がCSOを引き受ける予定だ。労務専門家のチェ副社長は起亜光州支援室長、労務支援事業部長などを務め、2018年に副社長に昇進した後、代表取締役を務めている。
現代自と起亜はCSOの新設とともに、安全組織も拡大する。現代自は今年から本社に代表取締役の直属で、安全関連組織を拡大再編した。本社のほか、研究所と主な生産工場にも安全管理組織を改編し、専門人材を持続的に充員している。
鄭義宣(チョン・イソン)現代自グループ会長が昨年、安全事故予防に全力を傾けるという趣旨で、関連インフラの拡充を言及したことがある。現代自の昨年の安全保健分野への投資金額は1131億ウォンだ。これは前年比83%(512億ウォン)増加した規模で、歴代最大値だ。
会社側は安全管理部門で相対的に脆弱な協力会社を積極的に支援する方針だ。CSOの新設で、重大災害処罰法に対する効果的な対応から、協力会社の安全管理の現場対応力が一層高まるだろうという期待からだ。
一方、重大災害処罰法は産業現場で労働者が死亡したり、怪我をすると、責任を果たさなかった事業主から経営責任者に刑事処罰を問うことができる。
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