[写真=亜洲経済]
ソウルをはじめ、全国の住宅売買心理が急速に冷え込んでいる。
国土研究院の不動産市場研究センターが17日に発表した「2021年12月の不動産市場消費者心理調査」結果によると、先月のソウル住宅売買市場消費心理指数は108.1であり、前月の118.8より10.7ポイント下落した。
これは国土研究院の調査を基準に、上昇局面から横ばいへと転じたもので、ソウルの住宅売買市場が横ばいへと転じたのは、20年4月（105.0）以降1年8ヵ月ぶりのことだ。
ソウルの指数は昨年4月から8月まで5ヵ月連続上昇したが、9月に入って初めて下落してから、先月まで4ヵ月連続下落した。
国土研究院は消費心理指数を活用し、不動産市場の状況を上昇（115-115未満）、横ばい（95～115未満）・下降（95-95未満）の3つの局面に区分する。
京畿道（キョンギド）は昨年11月119.5から12月109.1、仁川（インチョン）は115.6から109.6へとそれぞれ下落した。
首都圏全体では118.8から108.8へと下がり、横ばいの局面に差し掛かっている。
地方も120.1から110.3へと下がり、上昇から横ばいへと転じた。全国基準でも119.5から109.4へと下がり、横ばいへと落ち着いている。
伝貰（チョンセ）市場の心理も落ち着きを取り戻している。
ソウルの伝貰市場消費心理指数は、昨年9月の121.4から10月に111.2へと下がり、横ばいに転じた。その後、11月に104.9、先月には96.2へと下がり、下落局面に近づいた。4ヵ月連続して下落したのだ。
京畿道（キョンギド）も昨年8月から12月にかけ、121.6→120.5→110.8→104.3→97.7と4カ月連続の下落となった。仁川（インチョン）は昨年10月111.0から11月103.6、先月100.3と3ヵ月連続下落した。
首都圏全体ではこの5ヵ月間、121.9→120.9→110.9→104.4→97.5を記録して4ヵ月連続下落した。全国基準では119.3→119.3→111.7→105.8→100.0へと、3ヵ月連続して下落した。
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