[写真＝聯合ニュース]
コロナ禍で打撃が大きかった2020年に対する基底効果や輸出好調などの影響で、昨年の就業者数が急増した。7年ぶりの最大増加だ。
しかし、卸・小売業や宿泊・飲食店業など新型コロナウイルス感染症（コロナ19）打撃業種への就業者が減り、従業員を持つ自営業者も減少した。
統計庁が12日に発表した「2021年12月及び年間雇用動向」によると、昨年の年間就業者数は2727万3千人で前年より36万9千人増加した。
コロナ禍が始まった2020年には、年間就業者が21万8千万にも急減し、1998年（-127万6千人）以来、22年ぶりに最も大きな減少幅を記録した。しかし、コロナ禍2年目の2021年には、就業者が増加に転じたのだ。
昨年の年間就業者の増加幅は2014年（59万8千人）以来、7年ぶりに最も大きく、政府が22年の経済政策方向で提示した21年の雇用増加目標値である35万人を上回った。
15歳以上の雇用率は1年前より0.4%上昇した60.5%だった。
最も打撃が大きかった宿泊・飲食店業への就業者は4万7千人減少した。2020年（-15万9000人）より減少幅は縮まったものの、2年連続の減少が続いている。
卸・小売業への就業者も15万人急減し、芸術・スポーツ・余暇関連サービス業、協会および団体・修理及びその他個人サービス業もそれぞれ2万9千人と5万5千人減少した。
製造業の就業者も8000人減少したものと集計された。
雇用員がいる自営業者は6万5千人減少し、2019年以降3年間減少している。日雇い労働者も9万6000人減った。
一方、常用労働者と臨時労働者がそれぞれ36万6000人、15万2千人増え、雇用員がいない自営業者も4万7千人増加した。
年齢別には、60歳以上（33万人）の就業者が最も多く増え、20代（10万5千人）、50代（6万6千人）も増加した。
しかし、30代と40代はそれぞれ10万7千人、3万5千人が減少した。
昨年の失業者数は前年比7万1千人減少した103万7千人であり、失業率は1年前より0.3%ポイント下落した3.7%だった。
非経済活動人口は1677万人で3千人減少した。
昨年12月の就業者数は2千729万8千人であり、1年前より77万3千人増えた。2014年2月以来、7年10カ月ぶりの最大幅だ。
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