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韓国銀行は14日、新年初の金融通貨委員会（金通委）を開き、通貨（金融）政策の方向性を決定する。市場では韓銀が今回の金通委で基準（政策）金利を0.25%追加で引き上げるだろうという見方が有力だ。インフレ（物価上昇）の圧力を受け、米国の政策金利引き上げが市場の予想より繰り上げられた中、韓銀金通委のタカ派的（通貨緊縮）スタンスもさらに強まりかねないという予測が出ている。
韓銀は今月14日に金通委の定例会議を開き、現在1.00%水準の基準金利を凍結するか、引き上げるかを決める。これに先立って韓銀は昨年8月と11日、2回にわたって基準金利を0.5%から1.0%へと引き上げた。
韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は昨年11月25日に基準金利を引き上げた後、「今回の引き上げで基準金利が1.00%になったが、依然として緩和的な水準」と述べ、さらなる引き上げを示唆した。李総裁は今年第1四半期の追加引き上げの可能性についても「排除する必要はない」と強調した。彼は新年のあいさつでも「新年の経済状況の改善に合わせて金融政策の緩和程度を適切に調整していかなければならない」とし、もう一度追加引き上げの必要性を言及した。
韓銀は何よりも物価リスクに対する警戒心を示した。韓銀は物価安定目標を2%と予想しているものの、昨年の消費者物価上昇率は10月に3.2%、11月に3.8%、12月に3.7%へと、4%に迫っている。年間消費者物価上昇率は2.5%と集計された。昨年11月の金融政策方向会議で金通委員は「期待インフレが高まり、実質基準金利水準が21年春よりも低くなった状況であるだけに、緩和程度の調整の必要性はさらに強まった」と診断した。
米連邦準備制度（FRB・Fed）の通貨緊縮の動きも気になる。当初、3月にテーパリング（資産購入縮小）を終え、6月ごろ金利引き上げを開始するだろうという見方が多かったが、6日に公開された連邦公開市場委員会（FOMC）の12月定例会議の議事録には、3月に金利引き上げの可能性まで取りざたされていたことが確認された。
議事録によると、会議出席者は「経済や労働市場、インフレ見通しを考慮すると、以前予想よりも早く政策金利を引き上げられる可能性がある」と指摘した。
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