[写真=聯合ニュース]
金富謙（キム・ブギョム）首相は31日、政府ソウル庁舎でコロナ19中央災難安全対策本部会議を開き、「政府は営業時間の制限や私的な集まりの縮小など、現在の社会的距離の確保を2週間延長する計画だ」と述べた。
また「デパートと大型マートに対しては防疫パスを義務化し、防疫管理を一層強化する」とし「論争となっていた青少年防疫パスは新学期が始まる3月1日から適用するが、1カ月間の指導期間を置くことにした」と付け加えた。
さらに、小商工人と自営業者にためには「前払」「後精算」方式の損失補償金の支援を決めたと伝えた。金首相は「今回の距離置き措置の延長により、今年第4四半期に続き来年第1四半期の損失補償も必要な状況である」とし「そのため、約55万人を対象に申請を受け付け、500万ウォンを優先的に支払い、今後の補償額が確定すれば精算するようにする」と明らかにした。また、すでに約束した100万ウォンの防疫支援金もこれまで65万人に支給されており、残りの方にもできるだけ迅速に執行する」と述べた。
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