[写真=聯合ニュース]
韓国国内の主要経済研究院が来年の韓国の経済成長率が3%前後にとどまるだろうという観測を出した。韓国経済をめぐる国内外の状況のいずれも容易ではないためだ。
まず、新たなコロナ変異株が登場し、政府の防疫指針が高強度に転じて消費心理が萎縮している。全世界を襲ったオミクロン株も主要変数の一つだ。対外要因もある。米中央銀行の連邦準備制度（FRB）が来年の利上げを強く示唆しており、韓国経済に大きな影響を及ぼすとみられる。
民間経済研究機関であるLG経済研究院と現代経済研究院が発表した来年の韓国経済成長率の展望値は2%後半台だ。これに先立ち、両機関がそれぞれ提示した今年の韓国経済成長率（3.9%、3.8%）を大きく下回る水準だ。
LG経済研究院が12日に発表した「2022年の国内外経済展望報告書」で韓国の来年の成長率を2.8%と見通した。国際通貨基金（IMF）の3.3%、韓国銀行・経済協力開発機構（OECD）の3.0%より低い水準だ。
LG経済研究院は「コロナ19特需で急増したグローバル耐久財や非対面情報技術（IT）需要の増加速度が来年には遅くなり、輸出が主導する成長傾向が弱まるだろう」と説明した。また「2023年以降は2%前後の低い成長傾向に回帰する可能性が高い」と付け加えた。
さらに「変異ウイルスの出現で防疫規制は随時再開されるが、全般的には社会的距離の確保が緩和され、危機対応の補助金支給もなくなり、サービス部門に需要が移行するだろう」と予測した。続けて「これは国内景気の上昇を主導してきた輸出の活力を大きく落とす見通し」と述べた。
現代経済研究院も来年の韓国の経済成長率の展望値を2.8%と示した。現代経済研究院が10月に発表した「経済展望報告書」によると、来年の韓国経済は景気回復傾向を持続するが、今年と比べて成長率は鈍化するとみられる。
現代経済研究院は「来年は主要国の景気成長傾向が弱まり、韓国の輸出増加傾向が鈍化し、国内では経済主体の経済活動制限が解消され、昨年のような急激な活動萎縮が発生する可能性が低く、政府部門の成長寄与度は縮小する」との見通し背景を説明した。
さらに懸念されるのは、コロナ19の再拡散傾向にオミクロンの登場で消費心理が萎縮すれば、来年の経済ショックはより深刻化する可能性が高いことだ。現代経済研究院は最近、「景気下降シグナルの中でオミクロン発の硬着陸リスク直面」と題する報告書で、「オミクロン拡散で消費心理が弱まれば、来年第１四半期に2020年上半期ほどの経済ショックが再現される可能性がある」と予測した。
国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は、来年は本格的に内需が回復し、韓国経済が3.0%成長するものと展望した。
KDIはコロナワクチンの普及などで民間消費が堅実な回復傾向を示し、半導体産業の好調の影響で設備投資が良好な増加傾向を見せると見通した。また、世界経済の回復の勢いが緩やかになり、商品部門の急激な増加の勢いは次第に減速するものの、サービス部門は急速に回復するだろうと見込んだ。
ただ、危険要素も残っている。原材料需給不均衡や物流支障の長期化など、中国を中心に世界経済の成長の勢いが減速すれば、回復振りを見せる経済回復の勢いは遅れかねない。また、政府の防疫措置や経済政策の正常化が軟着陸するかどうかによって、韓国経済の成長ルートが大きく左右されることもありうる。
このように韓国経済をめぐる様々な変数があちこちに布陣している中、政府が20日に発表する「2022年経済政策方向」に注目が集まっている。最近、政府は来年の韓国経済目標を「3%台前半の成長」と提示した。しかし、再びコロナが拡大し、連準の金融政策などが冷や水を浴びせれば、来年の経済成長率は3%台を割り込む可能性もある。
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