[写真=聯合ニュース]
与党が勤労基準法改正案を推し進めることにした。与党が推進している労働基準法改正案は、5人未満の事業所を運営する小商工人（自営業者）の負担を増大させるということで懸念される。
政界によると、国会環境労働委員会は今月16日に法案審査小委員会を開き、労働基準法を含む △公務員労組法 △教員労組法改正案など労働関連の争点法案を案件として審議する方針だ。
労働基準法改正案は、労働基準法を5人未満の事業所に拡大適用し、公共部門労働組合専従者が労組活動をしながらも賃金を受け取るようにする内容が骨子だ。
共に民主党は、法案小委に野党が欠席または法改正に反対する場合、合意なしに争点法案を強行処理する方針だ。
労働界も5人未満の事業場にも勤労基準法を拡大適用しなければならないという立場だ。
しかし、改正案が可決されれば、コロナ禍で苦難に直面している小商工人らの状況がさらに悪化するだろうという見方が支配的だ。5人未満の事業場が、法律で要求する条件を全て満たすことが難しいからだ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
