崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長が米国に半導体製造施設の建設に向けた「前提条件(precondition)」を検討していると明らかにした。最近、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が米国出張に乗り出し、テキサス州タイラー市にシステム半導体工場を建設することに確定した以降、崔会長の動きが注目を受けている。
崔会長は5日(現地時間)に報道されたウォールストリートジャーナル(WSJ)とのインタビューで、米国内の半導体工場の建設計画を問う質問に、"半導体製造施設(fab)を建設するのは完全にレベルの違う挑戦"とし、"米国に半導体製造施設の建設に向けた(具体的な)計画はまだないが、これに向けた前提条件(precondition)を見ている"と述べた。
崔会長が半導体工場の建設が「完全に違う挑戦」と言及したのは、人材と費用の調達の困難のためだ。崔会長はWSJのインタビューで、"米国はソフトウェアエンジニアは多いが、生産のための技術エンジニアは多くない"と診断した。
今回のインタビューではSKイノベーションのバッテリー事業子会社のSK onを中心に進行する北米バッテリー事業に対する崔会長の悩みも明らかになった。SK onは先立って、フォードと米国内のバッテリー生産合弁法人「Blue Oval SK」を設立することで業務協約を結んでいた。
崔会長は"ほぼ20年間、バッテリー事業をしながら、ここに多くの資金と研究開発(R&D)努力を投資したが、依然として資金を失っている"、特に"資本支出(CAPEX)規模はものすごく、たまにはこのような数字が怖い時もある"と打ち明けた。
資本支出を減らせるための対策として、設備製造会社と合弁投資を言及した。SKは今年から2025年までにバッテリー生産に150億ドル(約17兆8000億ウォン)を投資すると明らかにしている。
崔会長はSKグループが重視する「社会的価値」について、"税金をどれほど出し、賃金をどれだけ提供するのかなどESG(環境・社会・支配構造)目標と経済に対する寄与度を測定するシステムを作った"、"まだ、標準とすべき基準がなく、私たちが直接社会的価値体系を開発した"と紹介したりもした。
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