[写真=外交部]
外交部の来年度予算が史上初めて3兆ウォンを突破した。来年から本格稼動に入る「経済安保センター」（仮称）の設立に約25億ウォン（約2億4000万円）の予算が投入され、政府開発援助（ODA）予算にも史上初めて1兆ウォンが編成される。
外交部は6日、来年度予算を今年より5.8%増加した3兆53億ウォンに確定したと発表した。当初、政府が国会に提出した予算案は3兆23億ウォンだったが、3日の国会本会議で30億ウォン増額されて可決された。外交部当局者は「来年は完全な正常化ではないが、正常に近い外交活動と海外旅行が再開されると予想し、予算を編成した」と説明した。
特に、外交部所管のODA予算を今年より16.7%（1588億ウォン）増えた1兆1093億ウォンに策定された。ODA予算には新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ワクチンの先行購入公約メカニズム「コバックスAMC」の支援金額1億ドル（約1183億ウォン）が含まれた。コバックスAMCは、先進国が供与した資金で開発途上国にワクチンを供給するメカニズムを意味する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提案した北東アジア防疫・保健協力体制の運営予算には2億ウォンが計上された。ただ、ミャンマーに対するODA支援は今年（163億ウォン）より86%減額された22億9000万ウォンのみ編成された。
「経済安保センター」（仮称）の新設にも25億5000万ウォンが割り当てられた。センターは最近、米中対立が激化する中、供給網の再編に対応するために設けられた。外交通商部は「経済と安全保障の連携性が強化され、供給網の再編が加速化するなど、世界的な経済通商秩序の再編の動きに対応しようという目的だ」と説明した。同センターは外交部内の経済安全保障タスクフォース（TF）を支援し、懸案を早期に把握して総括的に分析・対応する役割を担う。外交部は先月、TFを構成し、両国経済局審議官が担当していたTF長の職級を次官補級へと引き上げ、組織を傘下の経済関連部署の3ヵ国へと拡大することを決めた。外交通商部は通常、部内にセンターを設ける場合、設立まで5～6年かかるが、事案の緊急性を考慮して研究業務や設立、稼動まで来年完了するよう予算を編成したと明らかにした。
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