[写真＝聯合ニュース]
ソウルの住宅所有者の5人に1人が今年の総合不動産税（総不税）を納めるという分析が出た。
5日、ユ・ギョンジュン国民の力議員室によると、ソウル市住宅分の総不税納付対象者（告知人数基準）のうち、法人を除いた個人納付者は47万745人と推算された。これは法人を含む今年の告示人数に対し、2017～2019年のソウル市個人総不税納付者平均の割合を適用して推計した数値だ。
統計庁の住宅所有統計をもとにユ議員が推算した今年のソウル市の住宅所有者は253万7466人だ。2017～2020年の住宅数平均増加率と住宅数対比住宅所有者数の比重を考慮したという説明だ。
これを基に計算してみると、ソウルの住宅所有者のうち、総不税を納める人の割合は18.6%だ。今年、ソウルに住宅を保有している人のうち、約5人に1人は総不税を支払うことになったのだ。
ソウルの住宅所有者対比総不税納付者の割合は、文在寅（ムン・ジェイン）政府発足直前の2016年に6.2%だったが、2017年に7.5%、2018年に8.7%、2019年には11.5%へと毎年上昇している。総不税を払う人の割合が、5年間で約3倍に増えたという指摘が出ている。
特に、昨年は不動産価格が急騰し、ソウルの住宅保有者対比総不税納付者の割合が15.2%で、1年ぶりに3.7%ポイント上昇した。今年も3.4%ポイント増加した。
全国基準では、今年推算された住宅所有者（1502万5,805人）のうち個人総不税納付者は88万5000人で、総不税納付者の割合は5.9%と集計された。2016年（2.0%）の3倍に達する。
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