[写真＝聯合ニュース（2日午後、ソウル駅で市民たちの発熱検査が行われている）]
海外に続き韓国の国内でも新たなコロナ変異ウイルスの「オミクロン」が発生した中、変異株の行方が今後の国内外の物価や成長率などに重要な影響要因になるとの観測が出ている。
韓国銀行のシン・スンチョル国民勘定部長は2日午前、「2021年第3四半期の国民所得（暫定）」 発表直後に開かれた記者説明会で「まだ情報が十分でない状況なので（オミクロン発生による）実体経済への影響は正確な予測が難しい」とし「先週末から新型コロナ変異ウイルス問題が広がり、伝染病関連の不確実性が大きくなった状況である」と明らかにした。
韓銀は今回のオミクロン発生について、7月に発生したデルタ変異株と比較できると説明した。シン部長は「過去のデルタ変異株を含めコロナパンデミック時期を見ると、主にグローバル供給網に支障を与え、経済主体の心理や経済活動分野に影響を及ぼす」とし「これを通じて原油価格や国内外金融市場での価格変動性が大きくなる現象や、各国防疫当局の封鎖措置と防疫強化など先例がある」と言及した。
さらに「現在、オミクロン変異株がどれほど急速に拡散し、致命率は高いものか、各国防疫当局がどのような措置を取るのか、こうした部分によって今後物価や成長率など実物に重要な変数として作用すると予測している」と付け加えた。
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