損失補償から除外された自営業者に関する支援対策発表が見送られる見通しだ。
企画財政部は17日午後、「18日に予定されている非常経済中央対策本部会議を来週に延期する」と発表した。
今回の会議では、損失補償業種から外された自営業者や小商工人への支援策などが取り上げられる予定だった。会議が1週間遅れ、損失補償除外業種の支援策発表も見送られる可能性が高くなった。
非常経済中央対策本部は予定していた日程から1週間おきに行われた今月23日に会議を開き、超過税収の使途を公開する予定だ。年末までに取り立てられる超過税収の規模は19兆ウォン相当だ。
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