[写真=亜洲経済]
住宅価格の高騰により、住居不安を訴える若者が増えている。低所得層だけでなく、中位所得の中間層世帯すらマイホームの購入が難しく、住居環境への不安はピークに達している。
実際、この3年間の住宅価格は上昇の連続だった。住宅供給の不足や1～2人世帯の増加、過剰流動性などでいわゆるパニック・バイイング（恐慌購入）現象 が増え、今年10月のソウル市内のアパート（マンション）売買価格は前年同期比17.95%（KB国民銀行の統計）、全国のアパート売買価格は同期間で21.44%も上昇した。最近、取引が急減したのにもかかわらず、価格は依然として上昇傾向を示している。
住宅価格が大幅に上昇したため、融資を受けて買える住宅も減った。最近は融資も厳しくなっている。LTV（住宅ローン比率）・DTI（負債総額返済比率）など融資規制に個人別DSR（負債元利金返済比率）が導入された状況で、政府がの規制で一部の銀行が融資を中止しているためだ。さらに、基準（政策）金利も引き上げられる兆しを見せている。
業界では、住宅市場にまだ進入していないMZ世代が政府の政策失敗の直撃を受けたと分析している。
2019～2020年に30～40代が住宅購入に積極的に乗り出した理由は、供給不足による賃貸住宅価格の引き上げと契約申請制度の非合理性のためであり、これらの買い手が増加したために価格が上昇したため、追撃する買い手が相次いで価格がさらに急騰する現象が続いた。現在、住宅を所有していない30～40代は、すでに上昇しすぎている住宅価格とLTV、DTI制約で市場進出の余力が低くなった。
健産研の関係者は「（住宅を所有していない」無住宅30～40代は住宅購入欲求を持っているが、現在の資産や金融余力では住宅購入が不可能」とし「特に急激な上昇があったソウル地域に住む無住宅者の相対的剥奪と剥奪感が大きいと予想されるため、これに対する政策作りが必要だ」と述べた。
建国大学不動産学科のシム・ギョオン教授は「新しい賃貸借法強行後、伝貰価格が上昇して売買価格が暴騰し、政府が需要抑制中心の規制策だけを打ち出した影響」とし「今は中産層（中流階級）都市に住みにくくなった。社会的機会費用が増えるのはもちろん、資産の両極化や階層分化、剥奪感・怒りなど深刻な社会問題が発生する恐れがある」と指摘した。
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