[写真=聯合ニュース]
政府は最近、韓国経済について段階的な日常回復（ウィズコロナ）転換以後、内需環境が次第に改善する可能性があると診断した。ただ、グローバル供給網への支障拡大の可能性など、対外的には不確実性が続いていると指摘した。
企画財政部は12日に発行した『最近の経済動向（グリーンブック11月号）』で、「最近の韓国経済は輸出・雇用の好調が持続している中、防疫体系転換などによりサービス業など内需環境が次第に改善する可能性がある」と診断した。さらに「対外的には世界的な経済回復の流れが続いているが、原材料価格上昇などによるインフレ懸念が続く中、主要国の通貨政策転換や世界的な供給網への支障拡大の可能性など、不確実性が続いている」と予測した。
企画財政部は7月、韓国経済について『不確実性拡大の可能性』を言及した。その後8月から10月までは『不確実性が続いている』と表現した。しかし今回は『不確実性』という表現が抜けており、『内需改善の可能性』という表現を使った。
実際、内需回復を示す指標は大部分好調を示している。10月のカード国内承認額が1年前より13.4%増え、9ヵ月連続増加傾向を示した。4月（19.5%）以降半年ぶりの最高値だ。訪韓中国人観光客数は22.7%増加した。
デパートの売上高は15.1%、オンラインの売上高は24.5%増えた。9月には9.5%減少していたディスカウントストアの売上も増加傾向に転じ、2.9%増えた。消費者心理指数（CSI）は106.8で、先月より3ポイント上昇した。
雇用市場にも追い風が吹いている。10月の就業者は1年前より65万2000人増えた。失業率は2.8%で0.9%ポイント下落した。
物価の上げ幅は拡大した。10月の消費者物価は1年前より3.2%上昇した。昨年の通信費支援の基底効果などが影響した。
ただ、政府は対外環境については慎重な立場を示している。企画財政部は「対外的には世界的な経済回復の流れが続いているが、原材料価格の上昇などによるインフレ懸念が続く中、主要国の金融政策転換およびグローバル供給網への支障が拡大する可能性など不確実性が続いている」と診断した。
続けて「段階的な日常回復推進と連携して内需促進および民生回復支援案を支障なく履行する一方、先制的な物価管理と主要原材料需給対応などリスク管理に全力を傾ける」と明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
