[写真=亜洲経済]
政府が来週、オーストラリアから軍用機で尿素水2万リットルを輸入する。8日からは尿素・ 尿素水の買い占めを禁止し、取り締まりも実施する。
政府は7日午後、ソウル政府ソウル庁舎で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が主宰した「第2回対外経済安保戦略会議」で、「産業用尿素・ 尿素水の需給現況と対応策」について議論した。
政府は可能な外交チャンネルを総動員し、尿素・ 尿素水の主要生産国から尿素水などを迅速に導入する方針だ。まずオーストラリアに軍輸送機を送り、尿素水2万リットルを輸入する。2万リットルは軍用機1機に積められる量であり、ベトナムなど他の尿素水生産国とも年内に数千トンを導入する案を協議する方針だ。
韓国の尿素水量の多数を占める中国政府とも交渉を続けている。数万トン水準の既存契約分を中心に速やかな輸出通関を要請することにした。
財政や税制支援にも乗り出す。輸入代替による超過費用と物流費の補填を支援する。割り当て関税を速やかに施行し、場合によっては軍用機も送る。
さらに『緊急通関支援チーム』の運営や入港前の収入申告の許容、緊急通関の最優先処理など、迅速な導入も支援する。
車両用尿素水の検査期間は従来の20日から3～5日に短縮し、迅速な品質検査が行われるよう試験評価機関は増やす。
産業用尿素水の車両用転換は、車両安全性評価などを今月中旬までに検討した後、可能だと判断すれば直ちに措置する方針だ。
現在、消防車や救急車など必須車両用尿素水は3カ月分を保有しているため、政府はこれらの車は運行に支障がないと見通した。
国内需給安定に向け、企業在庫の把握や買い占め防止、緊急需給措置にも乗り出す。軍部隊をはじめ、公共部門が保有する尿素水の予備分のうち、一定量を緊急需要先に割り当てる予定だ。
8日午前0時から12月31日まで尿素・尿素水の買い占め・転売行為を禁止する告示も施行する。市場かく乱行為に直ちに対応するためだ。尿素・尿素水の製造・輸入・販売業者や尿素輸入業者が調査日基準で昨年の月平均販売量より10%を超過して保管していれば、物価安定法に基づき3年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金を科す。
告示を施行し次第、産業通商資源部・環境部・公正取引委員会・国税庁・関税庁などとともに合同取り締まりに入る。
在庫量の把握と販売量の制限、販売先指定など需給安定のための「緊急需給調整措置」の告示も関連手続きを最大限短縮し、今月19日以前に制定・施行する。
政府は中長期的な対策も打ち出した。供給力量を高めるため、国内の尿素生産設備の確保策や調達庁戦略の備蓄など、長期的な需給安定化対策をまとめる。尿素水なしに窒素酸化物を分解する代替触媒剤の開発と、尿素水の代替材であるアンモニア水を活用する施設の拡大などで需要管理も並行する。
救急・警察・消防など公共車両を中心にプログラム開発や研究開発（R&D）、投資費などと環境への影響などを総合的に考慮して運転制限機能を変更する案も推進する。
特定国の生産依存度が高い品目を調査・選定して需給不安の可能性を周期的に点検し、必要であれば適期対応策を講じる方針だ。
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