[写真=三養ホールディングス提供（2日、ソウル中区ロッテホテルソウルで開かれた第53回韓日経済人会議キム・ユン会長が開会のあいさつをしている）]
韓国と日本の財界リーダーらがビデオ会議で『韓日、ともに創造する未来』をテーマに協力策について議論した。この場で経済人たちは環境・社会・ガバナンス（ESG）経営拡散とデジタル転換（DX）への協力を約束した。
韓日経済協会は2日、ソウル中区（チュング）のロッテホテルソウルと東京のホテルオークラ東京で第53回韓日経済人会議を開催した。
両国の経済関係者はこの日の会議で、韓日の政治・外交関係が順調でない状況でも協力を約束した。
韓国側団長のキム・ユン韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長）は開会のあいさつで「経済人の自由な出入国が制限されるコロナ19危機に加え、まだ出口を見出せない韓日間外交梗塞に皆が残念な気持ち」とし「経済人たちが緊密に交流・協力できるよう、両国政府の幅広い支援を期待する」と述べた。
続けて「世界経済はコロナ19パンデミック以前の水準を回復しようと努力しており、『ESG経営とデジタル転換』を推進している」とし「韓日両国は国際協調の重要性を認識し、長い間協力をしてきた戦略的パートナーシップをもっと強化して未来を創造していかなければならない」と強調した。
日本側団長の佐々木幹夫・日韓経済協会会長（三菱商事元会長）も「韓日関係はまだ改善される気配がないが、両国経済人の相互信頼は堅固な連帯感につながっている」とし「両国の経済交流拡大・協業は経済界の競争力を高めて発展させるだけでなく、両国間の絆を強化する」と明らかにした。
米国に出張中の崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長は映像を通じた基調演説で『韓日経済界協力プラットホーム』を作ろうと提案した。
彼は、社会両極化や環境問題、両国交易規模縮小などを取り上げ「これまで両国経済と社会発展にまともな役割を果たしていると確信しにくい」とし「個別企業が利潤追求をする間、社会は両極化して国家間の障壁は深化し、環境全体が破壊されていく現実を目撃している」と指摘した。
また「両国の経済界全体レベルの持続可能な関係に発展させよう」とし「両国の経済界が力を合わせて前向きに問題を解決する姿を見せれば、政治・外交的関係の復元にも貢献できると期待する」と強調した。
産業通商資源部の支援で開催された今回の会議に、韓国側からはキム・ユン韓日経済協会会長を団長に、ヨ・ハング産業通商資源部通商交渉本部長、カン・チャンイル駐日韓国大使、崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長、イ・インヨン サムスン電子社長、駐日韓国企業など98人が参加した。日本側からは、日韓経済協会の佐々木幹夫会長を団長に、相星孝一駐韓日本大使、麻生 泰・麻生セメント会長 、上田勝弘・大垣精工会長、駐韓日本企業など108人が参加した。
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