[写真=中小ベンチャー企業部]
韓国国内企業の99.9%、企業従事者の82%以上が中小企業であることが調査で分かった。中小企業10社のうち9社は個人企業で、中小企業全体の半分以上は首都圏（ソウル・仁川・京畿）に所在している。
中小ベンチャー企業部が28日に公表した「2019年基準中小企業基本統計」によると、韓国の中小企業は688万8000社、中小企業従事者は1744万人、売上高は2732兆1000億ウォンと推定された。
中小企業数は国内企業の99.9%、従業員は82.9%、売上は48.7%を占めた。
中小企業数は前年（2018年）に比べ3.8%増加し、従業員と売上もそれぞれ2%、2.6%増加した。
業種別では、卸・小売業が166万1000で全体の24.1%を占め最も高かった。その次は不動産業（116万7000店、割合16.9%）と宿泊・飲食店業（81万5000店、11.8%）の順だった。
従事者は製造業が339万4000人（19.5%）で最も多かった。卸・小売業は328万7000人(18.8%)、宿泊・飲食店業は183万1000人（10.5%）となっている。3業種が全体従事者の半分ほどの48.8%を占めている。
売上高は卸・小売業が910兆1000億ウォン（33.3%）、製造業が750兆3000億ウォン（27.5%）、建設業が307兆6000億ウォン（11.3%）の順だ。
首都圏所在の中小企業数は353万4000社で、全体企業の51.3%だ。前年より0.3%ポイント増加した。首都圏所在の中小企業従事者は940万6000人で、全体企業の53.9%だが、前年に比べると0.1%ポイント減少した。
首都圏の中小企業の売上高は1590兆3000億ウォンとなり、全体企業の58.2%を占めた。前年比0.1%ポイント減少した。
中小企業10社のうち9社（88.3%）は個人企業で、残りは法人企業の形だ。従事者数は、個人企業が57.1%、売上高は34%だ。
7年以上の企業は276万6000社（40.2%）で最も高い割合を占めた。3年未満の創業企業が249万2000社で2番目（36.2%）と高かった。
中企部のカン・ホジョン統計分析課長は「今後も中小企業の基本統計が政策の現場で多様に活用されるよう持続的に改善事項を発掘していく」と述べた。
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