[写真＝聯合ニュース]
韓国がコロナ禍の中で段階的日常回復を意味する『ウィズコロナ』に転換した場合、消費回復が本格化し、対面カード支出額が5%ほど増加するとの見通しが出た。
韓国銀行のキム・ウン調査局長は25日、韓銀担当記者団を対象に行った『最近の韓国経済の主要イシュー点検』セミナーで、「計量分析の結果、防疫政策転換で経済主体の移動性が10%程度増えた場合、対面サービスカードの支出額が5%程度増加すると推定される」と発表した。金額基準では月平均1兆2000億ウォン水準だ。
韓銀によると、韓国ではコロナ第4波が本格化した今年7月当時、対面サービスのカード支出額が20%ほど減少したと集計された。その後、9月に入ってからは支出額の減少幅が縮小し、10%水準の減少傾向を示した。支出額の減少で直撃を受けた分野は、宿泊や飲食、芸術、スポーツ、レジャー部門だ。
しかし現在、海外では段階的な日常回復への転換過程で防疫措置が大きく緩和された時期を前後に経済主体の対外活動が増え、消費心理が改善されている。実際、イスラエルと英国が今年2月と4月に防疫政策を転換した後、移動性が急増すると同時に小売販売も大幅に好転したという。
キム局長は「海外の事例を考慮すると、防疫政策の転換はこれまで回復が遅かった対面サービス業を中心に消費回復が早まるだろうと予想している」とし「その効果は主に今年第4四半期と来年上半期に現れるだろう」との見通した。
ただ、実際の効果については、防疫政策転換の具体的な内容や今後の感染病の展開状況などによって変わる可能性ウがあるという立場だ。キム局長は「ウィズコロナ措置によって営業時間制限をいつまで延長するか、私的な集まりを何人まで許すかに対する内容がまだ出ていないだけに、それに伴う影響を直ちに数字で提示することは難しい」としながらも、「しかし国内でも防疫措置転換に伴う消費中心の成長誘因は高まるだろう」と付け加えた。
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