[写真=聯合ニュース]
韓国開発研究院（KDI）が景気回復傾向が鈍化し、今後の危険性も大きくなったと診断した。
KDIは7日に発表した『経済動向10月号』で、「最近、韓国経済は対面サービス業の不振で回復傾向が鈍化した」と指摘した。それとともに「世界景気の不確実性が拡大し、下方リスクが増大している」と見通した。
去る9月、KDIはコロナ第2波で景気萎縮の可能性を提起し、 3月まで7カ月連続で景気が低迷していると診断した。そして4月に「景気低迷の緩和」、5月には「景気回復」と言及し、9月にも「緩やかな景気回復基調の維持」という表現をしていたが1ヵ月で評価が変わった。
これはコロナ再拡散と防疫措置の強化が長期にわたり続き、宿泊や飲食店業など主要対面サービス業の生産が減り、雇用も縮小したためだ。製造業も半導体を中心に改善の流れを維持しているものの、最近中間財需給不安で自動車など一部業種は生産が減り、企業心理指標も下落した。
8月の全産業生産は1年前より6.0%増えたが、7月と比べると0.2%減少した。現在の景気状況を示す動向指数循環変動値（101.3）は先月と変わらなかったが、今後の景気を予告する先行指数循環変動値（102.4）は0.3ポイント下がった。2カ月連続の下落だ。
原材料価格の上昇とコロナ拡散で、製造業心理指標である製造業企業景気実査指数（BSI）の展望値は3ヵ月連続下落した。BSIは今年7月の101から8月に96、9月に94、10月には92へと引き続き下落している。BSIは基準値の100より高ければ肯定的、低ければ否定的に景気を見通すという意味だ。
世界景気の流れも良くない。KDIは「世界経済もコロナ再拡散と供給網のかく乱などで景気回復傾向が弱まり、金融市場の変動性が拡大するなど対外環境の改善傾向も鈍化した」と指摘した。世界産業生産と商品交易が停滞し、特に中国や米国経済に関する懸念が高まり、主要国の企業心理が萎縮している状態だ。
ただ、KDIは「9月以降、政府が消費刺激政策を施行しており、コロナワクチンも広範囲に普及され、社会的距離の確保による否定的な影響は緩和する可能性がある」と予想した。
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