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外国人投資地域に入居した企業が経営難によって賃貸料をまともに納付できずにいることが分かった。
共に民主党のファン・ウナ議員（産業通商資源中小ベンチャー企業委員会）が、韓国産業団地公団から提出を受けた国政監査資料によると、2015年には23企業が計30億5700万ウォンを未納したが、2020年は23企業が100億6400万ウォンも滞納した。わずか5年間で70億ウォン以上増加したのだ。
入居企業は賃貸した土地価格だけ外国投資を確保した場合、公示地価の1%という低い賃貸料を負担するが、そうでない場合は一般市中賃貸料の5%を負担する。昨年、賃貸料未納企業23社すべてが5%の賃貸料を負担していた。
すなわち、技術力や資金力など、さまざまな理由で外国人投資を十分に確保できない脆弱な企業が、外部的な景気低迷によって賃貸滞納の急増につながったという指摘だ。
これらほとんどの未納企業は、破産、競売、訴訟など事実上正常な企業活動が不可能な状況であるうえ、保証金も未納金に大きく及ばないことが分かり、未納賃貸料を徴収することが難しい見通しだ。
ファン議員は「敷地価額の5%の賃貸料を保証金として受け取る現在の水準では、企業活動の萎縮による賃貸料の未納に対応できないため、保証金を上方修正する必要がある」と指摘し、「根本的に外国人投資企業の誘致も重要だが、外国人投資を十分に誘致できる優良企業を誘致する戦略を立てるべきだ」と強調した。
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