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この7年間、産業災害による経済的損失推定額が159兆ウォンに上るという結果が出た。
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のイ・ジャンソプ議員は20日、雇用労働部から受け取った『2015年以降の労働災害現況』資料を分析した結果、このようなことが分かった。
雇用労働部によると、産業災害による経済的損失推定額は2015年の20兆ウォンから2016年に21兆ウォン、2017年に22兆ウォン、2018年に25兆ウォン、2019年に29兆ウォン、2021年（5月末）には13兆ウォンへと、この7年間、引き続き増加している。
産業災害による被災者数も増加傾向を示している。産業災害者数は2017年の8万9848人から2018年に10万2305人、2019年に10万9242人、2020年には10万8379人となり、2018年以降毎年10万人以上の産業災害者が発生している。今年も5月末基準ですでに4万7807人の被災者が発生した。
産業災害による全体死者数は2015年に1810人、2016年に1777人、2017年に1957人、2018年に2142人、2019年に2020人、2020年には2062人だった。死者の区分別では、疾病による死亡が6715人、事故によるのは5983人だった。
事故による死亡が原因である産業別に分析すると、ここ7年間、建設業が2813人で半分近くを占めており、製造業が1393人、サービス業876人などの順だった。
重大な産業事故も毎年10件以上発生している。重大事故は、2018年と2019年の12件から昨年は15件へと増加した。今年も上半期基準ですでに8件の重大産業事故が発生している。
イ・ジャンソプ議員は「産業発達の先決条件は安全であるだけに、労働者がより簡単に治療と補償を受けられるように制度を改善していかなければならない」とし「来年初めに施行される重大災害処罰法に関する徹底した準備はもちろん、産業災害未報告に対する強力な制裁など産業安全監督を強化する必要がある」と述べた。
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